アリバイ会社の歴史は比較的古く、20年以上も前から風俗関係で働く人が職業を偽装するために利用されてきました。
アリバイ会社といえば違法・犯罪の温床になっているというイメージがありますが、実は合法です。
「職業を偽るのだから違法だろう」と決めつけるのは早計。
登記済みの実在する会社なので文書偽装罪にはあたらないそうです。
しかし、実際に働いていない会社で働いていることにして消費者金融などでお金を借りたら、詐欺罪に該当する可能性が高いです。
風俗関係で働いている人が親を安心させるためだけに使うのであれば詐欺罪にはあたりません。
保育園入園の審査に使うのはどうかというと、これも詐欺罪に該当する可能性が高いです。
保育園入園の審査ではパートで働いている人よりもフルタイムで働いている人のほうが有利です。
水商売や風俗で働いている人だけでなく、パートで働いている人にも需要があります。
アリバイ会社は就労証明書や源泉徴収票を発行するだけなのでリスクは低め。
しかし、偽装した書類を使って審査に通過した人は詐欺罪に問われる可能性もあってハイリスク。
堂々と「入園審査対応」などと宣伝しているアリバイ会社もあるので注意が必要です。
アリバイ会社はクレジットカード・各種ローンを申し込むときの在籍確認や水商売をしている人が家族・恋人に会社に就職をしたという風に見せたいときなど様々な場面で活躍するものです。
その仕組みはというと、アリバイ会社に料金を支払えば電話が来たときにはアリバイ会社の社員が対応してくれて外出を装ってくれたり、転送をしてくれます。
会社まで相手が来ることはないので、タイタイの場合はそれでなんとかなります。
他にも書類が届くときには変わりに受け取り、給与明細や在籍証明書が入り用なら偽物ですが発行をしてくれます。
アリバイを偽装してもらう中で、勤続年数など細かい設定でばれてしまうことがあるので、事前に打ち合わせをして情報を統一しなければいけません。
ただ証明書を人に見せることはいいけれども、金融機関やその他の団体に提出する事はできないとと規約に定めていることがあります。
ですから頼みたい内容に応じてよくアリバイ会社を選ばなければいけません。
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